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カジノ法案 年内提出か?

  • 2004
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日本でのカジノ実現に必要な法制化を目指して、自民と民主両党の国会議員の勉強会メンバーを中心とする超党派の議員連盟が近く結成され、早ければ年内の法案提出を目指す可能性が出てきた。
カジノ実現は石原慎太郎都知事が99年の就任直後からお台場に「カジノ実験場」を開設する計画を打ち出してきたが、2003年6月に現行法の規制の前に断念した。その後も東京、大阪、神奈川、静岡、和歌山、宮崎の6都府県は共同研究会を組織して国に働きかけるなど活発な活動をしている。
また自民党は「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」、民主党は「娯楽産業健全育成研究会」という勉強会をそれぞれ2002年に発足して活動している。現在まで議論から検討されている自民党案は、実施主体は地方公共団体として民間事業者が運営を受託できる方式。開設の許諾は国の専権とし、施設整備に税金は投入せず、民間資金を活用する。住宅や教育施設周辺での設置やインターネットカジノは禁止するが、船上カジノは認める。暴力団や青少年対策には厳しい規制を設ける――などの要項が盛り込まれているようだ。民主党の検討案も大筋では自民党案と同じらしい。どうなるカジノ?
カジノ実現を見越してか、今月中野に「日本カジノスクール」が開設された。何でも1期生は114人だとか。

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