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個人情報保護問題

テレビ中継はないが、衆議院TVで連日「個人情報特別委員会」がストリーミング中継されている(衆議院TVでは過去の委員会も見れる)。今、この委員会で激論されている内容は実に興味深い。例えば、個人情報の保護対象となる範囲に関しては、カーナビ(の電話番号検索)、インターネットの検索エンジン、パソコンの年賀状ソフト、携帯ナビのようなサービスまで議論に登場している。今日は小泉首相も答弁に答えている。

またこの議論の争点の1つが、個人情報取り扱い事業社(個人情報を扱にあたって保護する義務や利用目的の制限・規制、許可、罰則規定などがあるらしい?)の定義。答弁を見ていると、個人情報を5000件以上業務で収集・管理・利用している者が個人情報取り扱い事業社の対象となる点だ。この5000件の根拠についてもいろいろ論議されている。

この5000件、例えば個人経営の酒屋さんがお客さんに年賀状を出す場合、5000件以上のお客さんの情報を年賀状ソフトで管理していると、個人情報取り扱い事業社の対象になるようだ。政府与党側の答弁では、一般的な商店では5000件以上のお客さんの情報を管理することはないと想定しているようだが、話を聞いているとあまり根拠はないみたい。しかも、個人経営の商店でも5000件以上の顧客情報を管理すれば、原則として個人情報取り扱い事業社の対象になると言い切っている。

またあるお店が別の業種に業務形態を変更したり、業務範囲を拡大した場合、前業種で許可されていた個人情報をそのまま転用すると、的外使用になるとかいろいろ複雑な問題もあるみたいだ。

この他にもメディアに対する規制の範囲やその例など、いろいろ重要な内容が討議されている。本会議の中継もいいが、こういう委員の中継もちゃんとテレビで放送してほしいよな。

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