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韓国の東亜日報によると、３月28日韓国統計庁は昨年の離婚件数が14万5300件で、1992年の5万3500件に比べ３倍以上急増したと発表した。これによりOECD（経済協力開発機構）の諸国のうち、韓国は昨年、英国を抜き米国に続いて２番目に高い粗離婚率となった。粗離婚率は1000人当たりの離婚件数で、韓国は1997年から日本も上回っている。

以前は、性格の不一致やＤＶ（家庭内暴力）など「離婚せざるを得ない」状況という理由があったが、最近は性の不一致をはじめ、経済的・人格的問題など様々な理由に拡大している。 また韓国でも各分野で女性の社会進出が活発になり、女性が男性に劣らない「社会的主体」として浮上したことで、夫婦関係が従来の家父長的な関係から大きく変わっていることも影響している。さらに以前は男性にしかなかった親権行使の権限が最近は女性にも与えられているうえ、現在議論中の戸主制の廃止が今後実現すれは、「不平等な夫婦関係」が解体する可能性はさらに大きくなると言われている。