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韓国 文化観光部の広報官は３日の定例ブリーフィングで「日本大衆文化後続開放の時期と範囲、その影響などに関する検討作業をほぼ終えた」と明らかにした。 文化観光部は５日に民間諮問機構である韓日文化交流協議会を開催し、日本大衆文化追加開放案を確定すると発表した。 日本大衆文化追加開放案は早ければ今月２０日までに発表される。
今回の開放案は「日本大衆文化の開放を拡大する」とした６月の韓日首脳会談の共同声明に基づく後続措置であり、文化観光部は文化芸術関連団体や関連業界から意見を聴いて、追加開放による影響、分野別対応策などの分析作業を行ってきた。文化観光部関係者によると、前回に開放が保留されたテレビ娯楽番組などの分野が今回の開放対象になる可能性が高い。また日本の新聞等の報道では音楽CDの全面開放も噂さている。
ちなみに以前のKiyologでも書いたが、韓国の日本大衆文化開放政策はキム・デジュン大統領の主導で韓国政府が実施し、1998年10月の第一次開放措置では世界３大映画祭の受賞作（「ＨＡＮＡ—ＢＩ」「影武者」）などが解禁されて初めて一般公開された。1999年の第２次開放では約70の国際映画祭入賞作品などに対象が拡大され、「ラブレター」（岩井俊二監督）は観客動員１２０万人を記録している。2000年７月の第三次開放では、演歌やロックコンサートなどの公演が全面開放となり、劇場用アニメーション、音楽CD、ゲームソフトが一定の条件つきで開放された。また第三次ではケーブルテレビと衛星放送を除き、メディアの区分なくスポーツ、ドキュメンタリー、報道番組の日本語放送が可能となっている。